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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100NA8R (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社 フジ・コーポレーション 役員の状況 (2021年10月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧

男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
代表取締役
社長
遠 藤 文 樹1949年11月3日生
1966年4月仙台工業㈱入社
1969年1月不二タイヤ商会入社
1971年11月有限会社不二タイヤ商会(現株式会社フジ・コーポレーション)
取締役就任
1982年11月専務取締役就任
1990年6月代表取締役社長就任(現)
(注)376,828
専務取締役
営業本部長
佐々木 正 男1959年3月22日生
1977年12月㈱東北マーキュリー入社
1979年5月有限会社不二タイヤ商会(現株式会社フジ・コーポレーション)
入社
1988年7月取締役部長就任
1990年6月常務取締役就任
1993年11月専務取締役営業本部長就任
1997年10月専務取締役営業本部長 兼
商品部部長就任
1999年12月専務取締役営業本部長就任
2000年11月専務取締役営業本部長 兼
商品企画開発部部長就任
2003年5月専務取締役営業本部長就任
2009年11月専務取締役営業本部長 兼
商品部部長就任
2012年12月専務取締役営業本部長 兼
本社第一営業部部長就任
2019年10月専務取締役営業本部長就任(現)
(注)311,397
常務取締役
店舗営業部部長
千 葉 和 博1961年2月13日生
1979年4月㈱東海印刷所入社
1981年4月㈱カーライフ入社
1989年9月当社入社
1994年7月取締役第一販売部部長就任
1994年11月常務取締役第一販売部部長就任
2003年5月常務取締役店舗営業部部長就任
2012年12月常務取締役店舗第一営業部部長
就任
2019年10月常務取締役店舗営業部部長
就任(現)
(注)31,621
常務取締役
管理部部長
多 賀 睦 実1962年1月26日生
1981年4月㈲五橋会計センター入社
1990年2月当社入社
1994年7月取締役管理部部長就任
1994年11月常務取締役管理部部長就任
2003年5月常務取締役本社営業部部長就任
2009年11月常務取締役管理部部長就任(現)
(注)32,133
取締役
商品部部長
川 村 尚 言1967年7月19日生
1986年4月山紘電線㈱入社
1987年4月当社入社
1994年11月取締役商品部部長就任
1997年10月取締役第二販売部部長就任
1999年12月取締役商品部部長就任
2009年11月取締役本社営業部部長就任
2012年12月取締役商品部部長就任(現)
(注)31,197
取締役
本社第一営業部部長
小 林 秀 貴1971年2月28日生
1989年10月当社入社
1999年5月販売促進部部長就任
2003年5月店舗運営部部長就任
2007年2月店舗運営企画部部長就任
2008年1月取締役店舗運営企画部部長就任
2019年10月取締役本社第一営業部部長
就任(現)
(注)3425
取締役中 村 賢 二1951年12月15日生
2011年1月株式会社ヨコハマタイヤジャパン
首都圏営業本部長兼東京カンパニー社長就任
2011年1月横浜ゴム株式会社理事就任
2011年12月株式会社ヨコハマタイヤジャパン
常務執行役員副社長就任
2014年1月横浜ゴム株式会社顧問就任
2016年12月横浜ゴム株式会社 退社
2022年1月当社取締役就任(現)
(注)36


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役大 江 惠 子1951年5月21日生
1976年4月仙台コカコーラ・ボトリング株式会社 入社
1994年1月社会保険労務士 登録
1994年9月仙台コカコーラ・ボトリング株式会社 退職
1995年9月社会保険労務士事務所 開設
2003年1月有限会社めぐみ事務所代表取締役就任
2014年1月社会保険労務士法人めぐみ事務所
社員就任
2022年1月当社取締役就任(現)
(注)3

取締役吉 田 邦 光1954年4月17日生
2011年4月宮城県仙台南警察署署長就任
2012年3月宮城県仙台南警察署署長就任
2013年3月宮城県警察本部警備部長就任
2014年3月宮城県警察本部総務部長就任
2015年3月宮城県警察本部 定年退職
2015年4月野村證券株式会社参与就任
2020年4月公益財団法人宮城県防犯協会連合会専務理事就任
2022年1月当社取締役就任(現)
(注)3
常勤監査役林 田 昭 一1956年12月1日生
2001年4月日本ミシュランタイヤ株式会社
販売部部長(タイヤ専業店担当)就任
2006年6月同 マーケティング部部長就任
2012年10月同 販売網開発部部長(日本/韓国担当)就任
2016年4月同 RVカテゴリー開発部部長
権 事業開発部部長(乗用車部門)就任
2016年10月当社入社
内部監査室室長就任
2022年1月当社監査役就任(現)
(注)4
常勤監査役邊 見 慶二郎1946年8月22日生
1969年4月邊文漁業部入社
1976年4月東洋冷蔵㈱入社
1987年4月同東北支店支店長就任
1994年4月同子会社㈱江尻水産へ出向
代表取締役社長就任
1999年4月同東京支社東北工場工場長就任
2009年8月東洋冷蔵㈱退社
2010年7月当社入社
2015年1月常勤監査役就任(現)
(注)5
監査役佐 藤 茂1957年5月13日生
1982年10月プライスウォーターハウス公認会計士共同事務所(現PwCあらた有限責任監査法人)入所
1987年8月公認会計士開業登録
1995年8月監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所
1996年1月佐藤茂会計事務所開設
1999年1月当社監査役就任(現)
(注)6
監査役檜 山 公 夫1948年1月1日生
1973年4月仙台弁護士会登録
1996年3月仙台弁護士会会長就任
1997年4月日本弁護士連合会副会長就任
2002年10月仙台市人事委員会委員就任
2004年10月宮城県公安委員会委員就任
2014年1月当社監査役就任(現)
(注)6
93,607

(注) 1 取締役中村賢二、大江惠子、吉田邦光は、社外取締役であります。
2 監査役佐藤茂、檜山公夫は、社外監査役であります。
3 2022年1月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4 2022年1月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5 2019年1月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6 2020年1月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であり、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、社外取締役3名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。
社外取締役が企業統治において果たす機能と役割は、外部からの客観的、中立的経営監視機能とコーポレート・ガバナンスを健全に機能させることが役割であると考えております。社外取締役中村賢二氏は、長年にわたる経営者として培われた豊富な経験とタイヤ業界の幅広い見識を当社の経営に活かしていただくことを期待し、社外取締役として選任をお願いするものであります。社外取締役大江惠子氏は、長年にわたる社会保険労務士として培われた人事・労務等の企業コンプライアンスに関する専門的な知識・経験等を当社の経営に活かしていただくことを期待し、社外取締役として選任をお願いするものであります。社外取締役吉田邦光氏は、長年にわたる警察官として培われた企業コンプライアンス面及び反社会的勢力の排除等危機管理面での豊富な知識・経験等を当社の経営に活かしていただくことを期待し、社外取締役として選任をお願いするものであります。専門的見地による適切な助言を期待でき、企業の発展に寄与いただける方として選任しております。
当社の社外監査役は2名であり、両氏とも人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、社外監査役2名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。
社外監査役が企業統治において果たす機能と役割は、取締役から独立の立場に立ち、業務執行に対する監督機能とコーポレート・ガバナンスを健全に機能させることが役割であると考えております。社外監査役佐藤茂氏は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、また、社外監査役檜山公夫氏は長年弁護士として培われた企業法務に関する相当程度の知見を有しております。両氏とも知識・経験に基づく客観的な経営監視を期待でき、企業発展に寄与いただける方として選任しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、その選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当社の社外取締役及び社外監査役は、会社法第423条第1項の責任につき、会社法第425条第1項に規定する最低責任限度額をもって損害賠償責任の限度としております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じて内部統制の状況を把握し、中立・専門的観点から発言できる体制としております。
社外監査役は、監査役会を通じて監査役監査、会計監査、内部監査の状況を把握し、取締役の職務執行を適正に監査できる体制としております。また、内部監査室、会計監査人及び内部統制部門と定期的及び必要に応じてミーティングを実施することで、情報共有と連携を図っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03315] S100NA8R)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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